国交省は現在、制度実施に向けた準備を急いでいる。２４日までに申請受付の開始日を決定したほか、ポイントが交換できる５００の提供事業者を選定した。

　申請は窓口と郵送の２通りが可能で、窓口申請は、全国３８００カ所に設けた申請受付窓口に申請書類を持って行き、手続きする。全国の窓口の連絡先や郵送先は近く公表する予定だ。

　新築の場合、最大３０万ポイントが付与され、１ポイント＝１円相当で商品券などと交換できる。省エネ改修などと同時に実施する水回りなどの工事にも活用できるほか、指定された環境関連団体への寄付する仕組みも設けられている。

　２００９年の新設住宅着工戸数は７８万８４１０戸で、１９６４年以来、４５年ぶりに８０万戸を割り、住宅市場の落ち込みは深刻だ。制度のスタートを控え、住宅メーカー各社は断熱効果を高めたり、効率的な空調ができるエコ住宅を強く打ち出し、市場喚起に動き出している。

　こうした期待とは裏腹に、需要の押し上げ効果はそれほど大きくないようだ。日本総研の熊谷章太郎研究員は「環境対応している新築住宅は比較的高価なものが多く、割引率が低い。需要の押し上げ効果は限定的だ」と分析する。

　ただ、工事費総額が低く、割引率が高くなるリフォーム需要については、「急拡大する可能性が大きい」（熊谷氏）という。それでも、省エネを伴うリフォーム市場の規模は全体でも６５００億円程度しかなく、制度の対象になる窓や扉、断熱などの市場はさらに小さい。市場の押し上げ効果は３％程度で、大幅な需要回復にはつながらない。

　エコ住宅の新築は、緊急経済対策が閣議決定された２００９年１２月８日から１０年１２月３１日までに着工したもの、エコリフォームは、１０年１月１日から１０年１２月３１日までに工事に着手（ポイント対象工事を含む工事全体の着手）したものに限定される。

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　■住宅版エコポイントのポイント数

　エコ住宅購入　　　　　　　　　　　　３０万

〈リフォーム〉

　窓ガラス交換　　　　　　２０００～７０００

　内窓設置、外窓交換　７０００～１万８０００

　外壁　　　　　　　　　　　　　　　　１０万

　屋根・天井　　　　　　　　　　　　　　３万

　床　　　　　　　　　　　　　　　　　　５万

〈バリアフリー〉

　手すりの設置　　　　　　　　　　　５０００

　段差解消　　　　　　　　　　　　　５０００

　廊下などの幅拡張　　　　　　　２万５０００
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