政府は追加経済対策の住宅需要の喚起策として、
独立行政法人の住宅金融支援機構の住宅ローン金利を
下げる方針を固めました。

来年１年間の申込者に限り、最長35年のローンの
当初10年間の金利を通常より１％下げる方向で、
省エネルギーや耐震性の高い住宅が対象です。

金利引き下げに必要な約2600億円の予算措置を
2009年度第２次補正予算案に盛り込む方針ですが、
民間金融機関から「民業圧迫」との声があがる可能性もあります。

対象は住宅機構が民間金融機関と提携した
返済期間が最長３５年の長期・固定金利型の住宅ローン。
「フラット35」
対象物件が省エネ、バリアフリー、耐震などの
いずれかを満たすことが条件です。
現在もこれらの物件を対象に当初10年間
（20年金利引下げタイプは当初20年間）の
金利を0.3％優遇していますが、
下げ幅が１％に拡大されます。

フラット35の現在の金利は年2.6％（20年以内は年2.4％）
程度ですので、当初10年間は1.6％（20年以内は年1.4％）
に下がります。（今月の金利：毎月見直しがあります）

民間金融機関の住宅ローンとの大きな違いは
団体信用生命保険料の特約料が別途必要（強制ではありませんが…）
な点ですので、住宅ローンを比較する場合には
手数料や保証料等と共に団体信用生命保険料の特約料
も考慮の上、ご検討ください。

団体信用生命保険料の特約料についてはコチラ
http://www.jhf.go.jp/simulation/danshin/index.html
この予算案が通れば、長期固定金利を検討している方に
とっては、とてもお得な話になります。
上記金利にて単純計算しますと、
3000万円借入・35年払いの場合　【313万円もお得！！！！！】

ご不明な点はお気軽にお問い合せください。
小山工建(株)　0996-53-1535