昨日の共同通信のニュースに、こんな記事があった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
老朽住宅撤去に３０万円補助　密集市街地の安全性確保

　大規模地震による住宅の倒壊や火災の延焼を防ぐため国土交通省は５日までに、密集市街地にある老朽住宅の撤去に１軒当たり３０万円を定額補助する制度を来年度から導入する方針を決めた。これまで耐震改修や建て替えへの補助制度はあったが、撤去は対象外だった。撤去後は空きスペースなどにし、市街地の安全性を高めたい考えだ。

　国交省は、地震時に火災が広がる恐れの特に強い「重点密集市街地」として３５都道府県の４００地区を指定している。補助制度を活用してもらい、こうした地区を中心に老朽住宅の撤去を進める。

　撤去への補助は地方自治体に独自の補助制度があることが要件。自治体の補助に国の定額補助を上乗せし、住宅所有者の負担軽減を図る。自治体側に補助制度導入を促す狙いもある。

　国交省は来年度、住宅の耐震改修を促進するため現行の補助に上乗せする形で１軒当たり３０万円の定額補助制度を創設する方針を決めており、老朽住宅の撤去にも同額を補助することにした

2010/09/05 16:50   【共同通信】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
早い話が、補助金を出して老朽住宅を解体しようって事だ。
例えば、耐震化率を上げる方法として、ひとつは今まで行ってきたような、耐震診断をして耐震補強を行う方法。もうひとつは、壊してしまう事だ。要するに分母を減らせば率は上がるってわけです。

震災があった時に老朽化した住宅の多くが倒壊したりしたｌことで、一気にその地区の耐震化率は上がるわけです。言い方は悪いかもしれませんが、あの阪神淡路大震災後の神戸市では、分母が大きく減った為に結果として耐震化率は大幅に上がっているはずです。ある意味数字のマジックですね。ただ、上のニュースの補助対象が特定の密集市街地だけというのはダメでしょ。

で、私は愛知県の耐震化アドバイザーなるものをやってるんですが、県の建築指導課の方には、数年前から解体にも耐震改修工事と同額の補助金を出して欲しいと話をしてきました。例えば災害時に凶器になりうる様な、管理できない危なそうなブロック塀とか、今現在は有料のタンスなどの粗大ゴミもこの際補助金を出すなり無料にするなりすべきだと思うです。

実際に高齢者世帯でなおかつ年金収入だけだったりすると、耐震改修工事もやらず、家具も捨てるのに料金も高いし、そもそも外へ搬出さえ出来ないから廃棄もせず家の中にあるって所は多くあります。
来年には地デジとなりアナログのTVはチューナーを買わない限り見えません。かといって、今のブラウン管TVを捨てるにはまたまた廃棄料がかかる。だから、これもまた家の中に。こうして、高齢化世帯の家の中は地震時に凶器となるものがズラッと陳列されるわけです。

耐震化率の分子を増やす事も必要ですが、それと同様に分母を減らす方にも補助金を支給して欲しいものです。ハイ。

しかしなぁ、分母を言わない宝くじの１等の本数につられて購入しちゃうんですよね^^;