木造住宅の耐震診断や耐震補強工事を行う際に、都道府県が助成金を支給していることをご存知だろうか。助成金の中身には耐震診断の費用と、耐震補強工事の費用それそれに対して支給されている。都道府県や市区町村のHPを見れば、その情報が載っていると思うし、電話して問い合わせてみるのも良いでしょう。

勿論、そこには一定の条件があり、建物の築年数にも制限が有る。
神奈川県小田原市の場合なら、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅(二所帯住宅とか店舗併用住宅でもOK)で、2階建て以下の建物が対象となる。つまり築27年(たぶん今年で28年)の住宅。

小田原市:木造住宅耐震診断、耐震工事に関して この位の築年数なら、まだまだ立派な建物は沢山ある。でも耐震的には不安。
そんなお家にお住まいの方や、これから中古住宅を購入しようとお考えの方には、こう言う制度を有効利用しない手は無い。建物の強度を把握し、その上で必要な補強だけすれば安心できる筈。
古くても使える物は補修しながら使う、それこそが本来の「エコ」な筈。

都道府県によっては、財政難を理由に助成金を出していない場合もあると、今朝の朝刊に出ていたが、それはホントに良いのだろうか？いずれにしても、使える物なら使いましょう。いろいろな補助金や助成金があるので、それらを上手に利用ると、意外と沢山の補助が受けられるかもしれません。

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で、耐震補強工事を行う際には、併せて置き家具の転倒防止策や、造り付け家具への変更も検討するされることをお薦めします。←ここ大事

天工舎一級建築士事務所